Q1．2011年7月からの地デジ化への完全移行によって、アナログ番組は全く見られなくなるのでしょうか？

A1．放映そのものがデジタル化一本に絞られる為、アナログ信号での送受信は不可能になります。従って、番組がアナログ原版しかない場合は、そのアナログデータをデジタル信号に変換する作業が不可避になります。
但し、アナログ原版がフィルムでしか保管されていない場合、そのデジタル信号への変換（デジタル化）には最低でも原版の尺の24から36倍程度の時間が必要になると共に、費用が発生します。よって、デジタル化を施さないと放映機会を失う一方、投資も必要になります。

Q2．過去の映像資産のアナログ原版のフィルムは、何故危機的状況にあるといわれるのでしょうか？

A2．戦前のフィルムの場合は、フィルム素材が可燃性の為、焼失の危険性に常に晒されております。また、戦後のフィルムでも、保存状態如何では、多湿環境の場合にはエマルジョン層に黴が浸食し、樹木状の模様を生成してしまい、化学的処理では最早除去不能になる場合や、酢酸反応を起してフィルムが歪曲してしまい、極端な場合は干からびた昆布の様にすぐにばらばらに切れてしまう状態に至ることもあります。
推定でしかありませんが、ここ15年以内は未だしもそれ以前のフィルムの場合には、上記の様な危機的状況にあるケースが2割以上ある可能性が高いと思われます。また、古ければ古い程、上記事態に陥る可能性は飛躍的に増大します。

Q3．インターネットでの動画コンテンツの配信は所謂共有サイトがポピュラーと思いますが、敢えて屋上屋を重ねる様な起業を決めたのは何故でしょうか？

A3．共有サイトが人気を博しているのは、著作権者によるきちんとした許諾の処理を省き、試聴者が自由に投稿出来ることが大きな要因となっています。私家版の画像ならまだしも、今では放映された画像が直ちにアップされてしまい、本来資金や多大な労力を投じて映像コンテンツを作り上げた制作者や著作者の権利を守る術がありません。
私達は、その様な形での事業が正当であるとは考えておらず、まずは著作権者の権利を守り、適切なライセンス料が還元される仕組みを、インターネットで確立すべきと考えています。

Q4．動画の修復は、丁度バチカンに収蔵された古美術作品の修復と同様に、極めて人手に依存する時間のかかる作業ということを耳にします。それを前提におくLTLSのビジネスは、採算に合うものなのでしょうか？

A4．弊社では、当該作業に関わる世界最先端の関連技術を世界中から集結させて、約2年強掛けてこれらの修復、再価値化及びその超長期保管の技術を極めて高度に完成させることも合わせて目指しております。特に、修復と再価値化のシステム化による半自動化を目指しており、その成果により必要な時間とコストを現状の少なくとも十分の一から百分の一にすることを目指します。
よって、恐らく総計500万時間以上あると思われる我が国の映像資産（邦画、アニメ、TV番組、報道映像等）の全てを、当該半自動化を待たずに行う訳ではなく、その研究開発の成果を順次適用しながら、経済合理性のある形で進めて参ります。

Q5．動画コンテンツ、特にTV番組の場合、その著作権処理は非常に難しく困難な場合が多いときいています。その辺りはどう対応するのでしょうか。

A5．まず当初は著作権処理がきちんとなされているもの、換言すればその原版の再価値化という改変を許可出来る方が明確な場合から始めます。その対応が複雑なケースをむやみに先行はしません。寧ろ再価値化の成果を他作品での事例でご理解戴き、原版では生み出せない新たな価値の可能性を関係する全ての著作権者の方々にご理解戴き、そのご理解とご了解の元で順次再価値化は進めます。

但し、A1で述べました通り、またA2でも述べました通り、何の手だても施さずに置きますと、フィルム原版の消失か、或いはデジタル化対応の遅れから益々作品の商業価値が失われてしまいます。よって、再価値化を正当に評価戴き、原版の複雑な権利関係とは異なる、派生成果物を前提にした新たな取り決めを以て、そもそも作品を世に新たな価値を以て問うのか、或いは埋もれるままにするのか、重要な決断を求められる時期はすぐそこに来ていますと考えております。

Q6．LTLSは所謂一般視聴者を対象にしたＢ２Ｃ のモデルで収益を上げていく予定なのか、或いは再価値化された動画コンテンツ等を既存の動画配信サービス業者に提供して、所謂Ｂ２Ｂのビジネスで生業を立てるのか、どちらを主に置かれているのでしょうか？

A6．弊社の大きなカギは、再価値化と表裏一体の動画検索エンジンにあります。修復及び再価値化においてその速度と精度を上げ、そのコストを大きく下げようとした場合、動画を人手で解析するのではなく、コンピュータシステムで自動解析し、作品に付随する文字データ（制作関連のデータ、俳優や声優等の出演者のデータ、セリフ等の付随する文字データ等）以外の、移っている画像からしか得られない、しかも高解像度でしか正確に得られない情報（映っているオブジェクトの位置情報や形態情報等）が、例えばコマ落ちの自動補正では必須になります。

これらの技術は、正しく極めて高度な動画解析技術そのものにほかならず、この技術を有する故に、画像標本からその画像を含むシーン（複数のコマの連続した集合体）を探し出すことが可能になります。この高度な技術により、各シーンの特徴を「タグ」と呼ばれる識別子に記録した、本来の画像と組み合わせたアーカイブデータベースは弊社独自の仕様になり、この点が大きなユニークさを形作ります。

弊社では、(1)ライブ放映にこの検索エンジンを適用し、ライブの見たいシーンを画像（写真や音声等の文字以外のデータを含めた）から瞬時に検索するサービスを踏まえた、インターネットでのライブ放映のサービスを本年6月前後から予定しています。これはＢ２Ｃ のモデルになります。(2)また、動画配信サービス業者の方々のみならず、豊富な独自動画コンテンツをお持ちの事業法人のお客様に、弊社動画検索エンジンをライセンスさせて戴き、それらのコンテンツに特化したコンテンツアーカイブデータベースを作成ご提供し、そのお客様が運用される画像サービスサイトの付加価値を高めるＢ２Ｂの事業も手広く展開します。

Q7．米国等はいざ知らず、日本では動画配信サービスで成功しているケースは非常に少ないと聞いております。LTLSではそのあたりの障害をどう克服するのでしょうか？

A7．動画配信サービスは、二種類に分かれます。無償で視聴可能なサービスと、丁度有償CS放送の様に一定の月額を払えば、複数（或いは全て）のチャンネルのコンテンツを自由に見られる所謂有償サービスです。前者は検索サイト等のポータルサイトと同様に所謂広告費をスポンサーから戴く広告収益モデルで、後者は一部広告も組み合わせる可能性がありますが、基本は視聴料で賄うモデルになっています。

では、何故共になかなか利益が出にくいのでしょうか。

前者の場合、この市況の関係からネットと言えども広告費が厳しくなっていることが上げられますが、その背景には見せたい方に効果的に広告を届けたいというスポンサーの要求を、動画サイトでどう効果的に実現するか、しかもその仕組みの構築に要する費用を賄える範疇で、という要素をクリアしなければなりません。これは検索サイトで用いられる検索用語との連動といった文字データを基にした場合よりはるかに複雑です。

後者の場合、一定額で自由に見られる、要は幾らでもダウンロードやストリーミング配信を求められる、しかも有償な為に画質が劣っていた場合には退会されてしまう、という危惧に見舞われます。よって、より高画質、加えて人気の高いコンテンツの場合には集中したアクセスに耐えられなければなりません。このバランスを取ることはなかなか至難の業です。

弊社では、A6で触れましたが、Ｂ２Ｃ のモデルでは必ずしも、無償動画配信サービスサイトの様に全てのジャンルのコンテンツを同一のサイトで流すことを想定しておりません。寧ろ、各ジャンルに則した専門チャンネルを複数運用し、そのジャンルを好む方々が自分にとって無意味なコンテンツには煩わさないことに重きを置きます。

一方、私達が原著作者の方々と組んで行う再価値化されて新たに生まれ変わったコンテンツは、その原著作者の方々への利益還元促進の為、広く他の動画コンテンツサービス事業者の方々に御提供します。その両者に共通な特徴は課金の仕組みです。A3で触れました通り、弊社の大原則は原著作者の権利保護にあります。よって、一定の還元の仕組みが取れない形でのサービスは行いません。

弊社では、既存のポイント、特に視聴会員が死蔵された他社のポイントを利用して、弊社のＢ２Ｃ のサービスは享受できる様に致します。また、Ｂ２Ｂの場合でも、その事業主様が希望され合意されるならば、同様の仕組みをご提供します。よって、試聴者の方々からはポイントという、お金に近いですが直接的に懐が痛まない形でサービスを享受でき、原著作者の方々にはきちんとフェアなライセンス料を還元します。ここが、他社にない非常にユニークな点と自負しております。尚、この仕組みは既に特許申請しております。